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JPMC(3276)・リスク削除

JPへの委託による空室・物件管理リスク

FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

5記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20212017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021削除有価証券報告書

    「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」

    JPへの委託に起因する空室・物件管理リスクの個別記載は消えている。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「さらに、JPに起因する事由により物件の適切な管理が行われなかった場合、不動産オーナーや入居者からの苦情が発生して当社グループの評判が低下する等により、一括借上物件の受託獲得数や入居率等に影響を及ぼす可能性があります。」

    JPへの管理委託に伴う管理不備、評判低下、受託獲得数・入居率への影響リスクを継続している。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「さらに、JPに起因する事由により物件の適切な管理が行われなかった場合、不動産オーナーや入居者からの苦情が発生して当社グループの評判が低下する等により、一括借上物件の受託獲得数や入居率等に影響を及ぼす可能性があります。」

    JPへの管理委託に伴う空室、管理不備、JPの適時確保のリスクを継続している。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、当社グループは今後のサブリース物件数の増加に伴い、物件の管理を行うJPを適時に確保していく必要がありますが、現時点でそれが可能である保証はありません。」

    JPへの管理委託に伴う空室・管理リスクに加え、物件増加に応じてJPを適時確保できないリスクも明記している。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「その場合、当社グループの想定通りに入居者の募集が進まず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    JPが他社物件も扱うため、自社物件の空室解消が優先されない可能性や、管理不備による入居率・評判低下をリスクとしている。
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報道
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