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法定開示書類3276JPMC不動産

法定事前開示書類(株式併合)

公開買付け後の非公開化に向け、726,050株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定しました。承認されれば、2027年1月4日に効力が発生し、一般株主には端数株式の売却代金として1株当たり2,270円を基準に交付する予定です。

読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
726050
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年10月27日開催)及び臨時株主総会(2026年11月27日開催予定)

株式の併合に関する事前開示事項

決定2026年10月27日(取締役会決議)
実施2027年1月4日(効力発生日・予定)
今後2026年11月27日に臨時株主総会を開催予定;2026年12月29日に上場廃止予定;2026年12月30日に自己株式を消却予定;2027年1月4日に株式併合の効力発生予定;2027年1月中旬を目途に裁判所へ許可申立て、2027年2月中旬を目途に端数株式を売却、2027年4月中旬を目途に売却代金を株主へ交付予定
金額端数株式の売却代金は、2027年1月3日時点の所有株式数に1株当たり2,270円を乗じた金額を予定
数量・規模726,050株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数73株;自己株式992,448株を2026年12月30日付で消却予定
理由

公開買付者ら及び本残存株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。本公開買付けで全株式を取得できなかったため。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示事項
決定機関取締役会(2026年10月27日開催)及び臨時株主総会(2026年11月27日開催予定)
決定日2026年10月27日(取締役会決議)
実施日2027年1月4日(効力発生日・予定)
金額端数株式の売却代金は、2027年1月3日時点の所有株式数に1株当たり2,270円を乗じた金額を予定
数量・規模726,050株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数73株;自己株式992,448株を2026年12月30日付で消却予定
理由公開買付者ら及び本残存株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。本公開買付けで全株式を取得できなかったため。
根拠となる規則会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条、会社法施行規則第33条の9
関連する過去の開示2026年8月3日付『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』;2026年9月15日付『(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ』;2026年10月6日付『株式会社 Amsterdam1 及び株式会社 Amsterdam2 による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』
今後の予定2026年11月27日に臨時株主総会を開催予定;2026年12月29日に上場廃止予定;2026年12月30日に自己株式を消却予定;2027年1月4日に株式併合の効力発生予定;2027年1月中旬を目途に裁判所へ許可申立て、2027年2月中旬を目途に端数株式を売却、2027年4月中旬を目途に売却代金を株主へ交付予定
この書類が述べていない項目(2件)
対象期間業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付者ら及び残存株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。本公開買付けで全株式を取得できなかったため、株式併合を本取引の一環として実施する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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