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発生事実3276JPMC不動産

株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関す

Amsterdam1及びAmsterdam2によるJPMC株式の公開買付けが成立し、両社がそれぞれ4,528,768株を取得することになった。決済後、両社がそれぞれ議決権の27.05%を保有する主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となり、株式の非公開化と上場廃止に向けた手続きが進められる。

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9057536
株
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株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社JPMC、株式会社Amsterdam1、株式会社Amsterdam2、株式会社ムトウエンタープライズ2

対象拠点・対象製品

株式会社JPMCの普通株式

発生2026年10月5日

(公開買付け終了日)

1日後
認知・通知受領2026年10月6日

(JPMCが公開買付者らから公開買付けの結果の報告を受けた日)

同日
この開示2026年10月6日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

応募株式数9,057,536株が買付予定数の下限5,049,300株以上となり、公開買付けが成立したため

議決権所有割合の異動

Amsterdam10.00%→27.05%(+27.05pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

Amsterdam1:0個・0%、Amsterdam2:0個・0%、株式会社ムトウエンタープライズ2:44,014個・26.29%(2026年6月30日現在の議決権数を基準)

異動後の議決権所有割合

Amsterdam1:45,287個・27.05%(4,528,768株)、Amsterdam2:45,287個・27.05%(4,528,768株)、株式会社ムトウエンタープライズ2:44,014個・26.29%(4,401,400株)

関係する手続き

種類

公開買付け及び株主異動に関する手続き

裁判所・当局

株式会社東京証券取引所、金融庁所管の金融商品取引法上の公開買付け制度

今後の見通し

公開買付者らは、JPMC株式を非公開化するため、株式併合などの一連の手続きを実施する予定。手続きの結果、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる予定であり、具体的な手続き及び実施時期は決定次第速やかに公表する。

続報の予定

今後の具体的な手続及びその実施時期等について、決定次第速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
発生日2026年10月5日(公開買付け終了日)
認知日・通知受領日2026年10月6日(JPMCが公開買付者らから公開買付けの結果の報告を受けた日)
対象となる主体株式会社JPMC、株式会社Amsterdam1、株式会社Amsterdam2、株式会社ムトウエンタープライズ2
対象拠点・対象製品株式会社JPMCの普通株式
原因応募株式数9,057,536株が買付予定数の下限5,049,300株以上となり、公開買付けが成立したため
訴訟・手続きの種類公開買付け及び株主異動に関する手続き
裁判所・当局株式会社東京証券取引所、金融庁所管の金融商品取引法上の公開買付け制度
異動前の議決権所有割合Amsterdam1:0個・0%、Amsterdam2:0個・0%、株式会社ムトウエンタープライズ2:44,014個・26.29%(2026年6月30日現在の議決権数を基準)
異動後の議決権所有割合Amsterdam1:45,287個・27.05%(4,528,768株)、Amsterdam2:45,287個・27.05%(4,528,768株)、株式会社ムトウエンタープライズ2:44,014個・26.29%(4,401,400株)
今後の見通し公開買付者らは、JPMC株式を非公開化するため、株式併合などの一連の手続きを実施する予定。手続きの結果、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる予定であり、具体的な手続き及び実施時期は決定次第速やかに公表する。
続報の予定今後の具体的な手続及びその実施時期等について、決定次第速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

応募株式数が買付予定数の下限である5,049,300株以上となったため、公開買付けが成立し、応募された株式の全てを取得することとなった。公開買付者らは、JPMC株式を非公開化するための一連の手続きを実施する予定としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関す|JPMC(3276)の適時開示 | Komori