フィル・カンパニー（3267）・リスク悪化直近の適時開示（2026-09-29）では「対処」
販売用不動産の時価下落・収益性低下リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落203社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「市場環境や経済情勢の変化等により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて正味売却価額が減少した場合、棚卸資産評価損が計上される可能性があります。なお、当連結会計年度においては棚卸資産評価損は発生しておりません。」
販売用不動産802,073千円、仕掛販売用不動産2,105,748千円を保有し、評価損リスクへのエクスポージャーが前期から拡大した。一方、当期に棚卸資産評価損は発生していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産・仕掛販売用不動産の時価下落および収益性低下リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
開発販売スキームに伴う販売用不動産・仕掛販売用不動産の時価下落および収益性低下リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
開発販売スキームに伴う販売用不動産・仕掛販売用不動産の時価下落および収益性低下リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
開発販売スキームの拡大に伴い、仕掛販売用不動産・販売用不動産を保有することによる土地価格下落および収益性低下のリスクを初めて明示している。