読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-17.5
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年12月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高3,252百万円前年比 -17.5%進捗 37.0%
営業利益-120百万円
経常利益-139百万円
純利益（親会社株主帰属）-19百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△3円64銭
期末の財政状態
総資産9,101百万円
うち純資産 3,315 百万円自己資本比率 35.9%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,682,495
投資-52,776
財務+630,584
純増減-2,104,687
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,829,969千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,800百万円（前年比 +6.9%）
営業利益380百万円（前年比 -35.5%）
経常利益355百万円（前年比 -37.7%）
純利益270百万円（前年比 -32.2%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 8,800 / 営業利益 380 / 経常利益 355 / 純利益 270
年間配当予想20円 → 25円（+25.0%）
業績の増減要因
金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化による請負受注の新規受注件数の減少、開発販売案件の販売方法の高度化に伴う売却・引渡スケジュールの見直し、建築価格の上昇による施工原価の押し上げ、人員体制の強化等に伴う人件費の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 84,260千円、項目 受取補償金 / 金額 150,000千円、項目 その他 / 金額 23,594千円 / 特別損失 項目 株式給付信託終了損 / 金額 97,248千円
減価償却費16,342千円
受注高・受注残高受注高 1,815,753千円 / 受注残高 5,059,744千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数5,744,900
期末自己株式数372,724
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年12月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 3,252百万円（前年比 -17.5%） |
| 営業利益 | -120百万円 |
| 経常利益 | -139百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -19百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3円64銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.9 / 前期末 33.3 |
| 総資産 | 9,101百万円 |
| 純資産 | 3,315百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,682,495千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,776千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 630,584千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,829,969千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,800百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 380百万円（前年比 -35.5%） / 経常利益 355百万円（前年比 -37.7%） / 純利益 270百万円（前年比 -32.2%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 8,800 / 営業利益 380 / 経常利益 355 / 純利益 270 |
| 年間配当予想 | 20円 → 25円（+25.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,815,753千円 / 受注残高 5,059,744千円 |
| 減価償却費 | 16,342千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 84,260千円、項目 受取補償金 / 金額 150,000千円、項目 その他 / 金額 23,594千円 / 特別損失 項目 株式給付信託終了損 / 金額 97,248千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,744,900 |
| 期末自己株式数 | 372,724 |
| 業績の増減要因 | 金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化による請負受注の新規受注件数の減少、開発販売案件の販売方法の高度化に伴う売却・引渡スケジュールの見直し、建築価格の上昇による施工原価の押し上げ、人員体制の強化等に伴う人件費の増加。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金利上昇による顧客の投資姿勢の慎重化で請負受注の新規受注件数が前年同期を下回ったこと、開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したこと、建築価格の上昇による施工原価の押し上げ、人員体制の強化等に伴う人件費の増加を挙げている。通期予想の修正理由については、直近の業績動向を踏まえた見直しとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。