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192.4
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年12月1日〜2025年2月28日連結日本基準売上高1,772百万円前年比 +192.4%進捗 17.7%
営業利益127百万円進捗 23.1%
経常利益128百万円進捗 25.6%
純利益（親会社株主帰属）82百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15円28銭
期末の財政状態
総資産7,172百万円
うち純資産 3,015 百万円自己資本比率 41.7%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円（前年比 +39.2%）
営業利益550百万円（前年比 +29.7%）
経常利益500百万円（前年比 +22.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（前年比 +22.2%）
業績予想の修正なし
年間配当予想10円 → 15円（+50.0%）
業績の増減要因
請負受注スキームにおける前期上期受注案件の売上寄与、開発販売スキームにおける6期ぶりの第1四半期プロジェクト販売引渡しにより、売上高・売上総利益が増加。販管費は事業拡大に伴う人件費・人材採用費の増加で前年同期比約2割増となったが、売上高・売上総利益の増加が上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―）
減価償却費9,912千円
受注高・受注残高受注高 1,854,555千円 / 受注残高 5,611,935千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数5,778,000
期末自己株式数408,221
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年12月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 1,772百万円（前年比 +192.4%） |
| 営業利益 | 127百万円 |
| 経常利益 | 128百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 82百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15円28銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.7 / 前期末 39.5 |
| 総資産 | 7,172百万円 |
| 純資産 | 3,015百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,000百万円（前年比 +39.2%） / 営業利益 550百万円（前年比 +29.7%） / 経常利益 500百万円（前年比 +22.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 320百万円（前年比 +22.2%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 15円（+50.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,854,555千円 / 受注残高 5,611,935千円 |
| 減価償却費 | 9,912千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,778,000 |
| 期末自己株式数 | 408,221 |
| 業績の増減要因 | 請負受注スキームにおける前期上期受注案件の売上寄与、開発販売スキームにおける6期ぶりの第1四半期プロジェクト販売引渡しにより、売上高・売上総利益が増加。販管費は事業拡大に伴う人件費・人材採用費の増加で前年同期比約2割増となったが、売上高・売上総利益の増加が上回った。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。請負受注スキームでは前期上期に受注した案件の売上が寄与し、開発販売スキームでは6期ぶりに第1四半期にプロジェクトの販売引渡しを行ったことが増収の主因。人件費・人材採用費の増加で販管費は前年同期比約2割増となったが、売上高と売上総利益の増加がこれを上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。