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発生事実3267フィル・カンパニー建設・資材

(開示事項の経過)連結子会社における未回収債権の回収状況について

連結子会社が保有する貸付金について、A社から2,428万円を回収した一方、B社は未回収のままで、C社には1,708万円の貸倒引当金繰入額を計上した。A社・B社の未回収債権については、連帯保証人に対する破産手続き開始の申立ても行った。

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連結子会社における未回収債権(貸付金)の回収状況

対象となる主体

株式会社フィル・カンパニーの100%子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト

対象拠点・対象製品

A社、B社、C社向け貸付金

発生2024年8月23日

(A社貸付金の回収)及び2024年11月期第3四半期決算(C社の貸倒引当金計上)

この開示2024年10月10日
原因

投融資先3社の資金が吉川誠人氏が代表者を務めるYS社等複数の企業に送金され、YS社等の事業資金として費消されていた可能性があり、それが債権の取立遅延に至った根本的な原因であると考えている

業績への影響額

A社について貸倒引当金戻入益2,370万円及び受取利息58万円を営業外収益として計上し、C社について経過利息を含む1,708万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上

計上する会計期間

2024年11月期第3四半期

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

7,500万円(A社、B社、C社向け貸付金総額)

関係する手続き

種類

連帯保証人に対する破産手続き開始の申立て

原告

株式会社フィル・カンパニーまたはその関係会社(本文上、申立主体の明示なし)

被告

吉川誠人氏

会社の対応

再発防止策

投資ガイドラインを制定し、投資先選定にあたっては明確にシナジーがある会社に限定、投資先の管理については第1線の事業部門で主体的に行うほか、第2線の経営管理本部もモニタリングし、取締役会で報告する態勢

今後の見通し

A社の未回収3,000万円及びB社の貸付金550万円について引き続き回収に努める。吉川誠人氏に対して破産手続き開始の申立てを行い、株主から預かった資金を少しでも多く回収できるよう引き続き尽力する。3社への貸付金には全額の貸倒引当金を計上済みのため、今後新たに追加の貸倒損失は発生しない

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社における未回収債権(貸付金)の回収状況
発生日2024年8月23日(A社貸付金の回収)及び2024年11月期第3四半期決算(C社の貸倒引当金計上)
対象となる主体株式会社フィル・カンパニーの100%子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト
対象拠点・対象製品A社、B社、C社向け貸付金
原因投融資先3社の資金が吉川誠人氏が代表者を務めるYS社等複数の企業に送金され、YS社等の事業資金として費消されていた可能性があり、それが債権の取立遅延に至った根本的な原因であると考えている
業績への影響額A社について貸倒引当金戻入益2,370万円及び受取利息58万円を営業外収益として計上し、C社について経過利息を含む1,708万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上
計上する会計期間2024年11月期第3四半期
訴訟・手続きの種類連帯保証人に対する破産手続き開始の申立て
原告株式会社フィル・カンパニーまたはその関係会社(本文上、申立主体の明示なし)
被告吉川誠人氏
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額7,500万円(A社、B社、C社向け貸付金総額)
再発防止策投資ガイドラインを制定し、投資先選定にあたっては明確にシナジーがある会社に限定、投資先の管理については第1線の事業部門で主体的に行うほか、第2線の経営管理本部もモニタリングし、取締役会で報告する態勢
今後の見通しA社の未回収3,000万円及びB社の貸付金550万円について引き続き回収に努める。吉川誠人氏に対して破産手続き開始の申立てを行い、株主から預かった資金を少しでも多く回収できるよう引き続き尽力する。3社への貸付金には全額の貸倒引当金を計上済みのため、今後新たに追加の貸倒損失は発生しない
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日業績予想への影響裁判所・当局提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

A社については協議を重ねた結果、期限内に回収できた。C社については、直近の営業成績及び財務状況を踏まえ、貸倒引当金を計上した。未回収の原因については、投融資先3社の資金がYS社等に送金され、事業資金として費消されていた可能性があるためと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
(開示事項の経過)連結子会社における未回収債権の回収状況について|フィル・カンパニー(3267)の適時開示 | Komori