法改正・規制変更および許認可取消しによる事業運営への影響
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令順守・コンプライアンスを徹底し、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。」
法改正・許認可取消しによる業務運営への影響リスクを継続し、定期的なコンプライアンス研修を対策としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
法令・政策・実務慣行の変更および許認可取消しによる業務運営・業績影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
法令・政策・実務慣行の変更および許認可取消しによる業務運営・業績影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
法令・政策・実務慣行の変更および許認可取消しによる業務運営・業績影響リスクを継続し、定期的なコンプライアンス研修による予防を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
法令・政策・実務慣行の変更および許認可取消しによる業務運営・業績影響リスクを継続記載し、コンプライアンス研修による予防を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・政策・実務慣行の変更および許認可取消しによる業務運営・業績影響リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・政策・実務慣行の変更および許認可取消しによる業務運営・業績影響リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
金融商品取引法、不動産特定共同事業法、投資信託法、宅建業法等の法改正・政策変更に加え、許認可等の取消事由による業務停止・取消処分の可能性を記載。許認可には有効期限のあるものも含まれる。