業績・財政状態・内部留保を勘案した利益還元
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年１月14日 取締役会 普通株式 37 1 2025年11月30日 2026年２月12日 利益剰余金」
2025年11月期について、1株当たり1円、総額37百万円の期末配当を2026年2月12日に支払った実績を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。」
従来の「安定した配当を継続実施」中心の表現から、企業価値・競争力・内部留保を勘案した業績連動的な利益還元の表現へ変更している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月27日 定時株主総会 普通株式 37 1 2024年11月30日 2025年２月28日 利益剰余金」
2024年11月期について、1株当たり1円、総額37百万円の期末配当を2025年2月28日に支払った実績を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年２月28日 定時株主総会 普通株式 37 1 2023年11月30日 2024年２月29日 利益剰余金」
2023年11月期について、1株当たり1円、総額37百万円の期末配当を2024年2月29日に支払った旨を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年２月28日 定時株主総会 普通株式 37 1 2023年11月30日 2024年２月29日 利益剰余金」
年1回の期末配当を基本とする方針に沿い、2023年11月期について1株当たり1円、総額37百万円の配当を2024年2月29日に支払った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実をはかりつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。」
内部留保による成長投資と株主還元を両立し、業績・財政状態・事業計画を勘案して安定配当を継続する方針を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月27日 定時株主総会 普通株式 37 1 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金」
年1回の期末配当を基本とする方針に沿い、2022年11月期について1株当たり1円、総額37百万円の配当を2023年2月28日に支払った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。」
内部留保による成長投資と株主還元を両立し、業績・財政状態・事業計画を勘案して安定配当を継続する方針を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。」
中長期成長に向けた内部留保を確保しつつ、業績・財政状態・事業計画を勘案して安定配当を継続する方針を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実をはかりつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。」
内部留保による成長投資と株主還元を両立し、安定配当を継続する方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実をはかりつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。」
内部留保による成長投資と株主還元を両立し、安定配当を継続する方針を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実も必要と考えております。」
株主還元と中長期成長に向けた内部留保を両立させ、業績・財政状態・事業計画を踏まえて決定する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実も必要と考えております。そのため、利益還元のあり方につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら総合的に決定いたします。」
株主還元と中長期成長に向けた内部留保を両立させ、業績・財政状態・事業計画を踏まえて配当を決定する方針。