新型コロナウイルス感染症の長期化による会計上の見積り変更リスク
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等については依然予測困難な状況が続いております。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から現状までの実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。但し、当該計画と乖離が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期は依然予測困難としつつ、実績を踏まえた計画に基づく会計上の見積りを継続している。当第3四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等については依然予測困難な状況が続いております。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から現状までの実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 但し、当該計画と乖離が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期は依然予測困難としつつ、実績を踏まえた計画に基づき会計上の見積りを行っている。当四半期の損益への影響はないが、計画との乖離時には財政状態・経営成績への影響可能性を継続記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等については依然予測困難な状況が続いております。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から現状までの実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。但し、当該計画と乖離が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、これまでの実績を踏まえた計画に基づき会計上の見積りを行っている。現四半期の損益への影響はないが、計画との乖離時には財政状態・経営成績に影響する可能性を継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。」
前期に示されていた「2021年末までに徐々に収束する」との具体的な仮定は本 filing では示されず、収束時期の予測困難性と入手可能情報に基づく見積りを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチンの開発・普及・接種が進む2021年末までには徐々に収束に向かっていくものと仮定しており、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2021年末までに徐々に収束するとの仮定に基づき、棚卸資産評価、固定資産減損、債権回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が長期化せず収束するとの仮定に基づく会計上の見積りと、長期化・景気後退の兆候が顕在化した場合の見積り変更可能性を継続記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が長期化せず収束するとの仮定に基づき、棚卸資産評価、固定資産減損、債権回収可能性等の会計上の見積りを行っている。感染拡大の長期化や景気後退の兆候が顕在化した場合には、見積り変更が必要となる可能性を初めて明示している。