同一建物・インフラ障害・感染症による事業継続リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
同一建物への拠点集中、自然災害、通信・電力等のインフラ障害による事業継続リスクを継続している。危機管理規程・リスク管理規程を対策として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国でワクチン接種が進み、行動制限の緩和が進んでいるものの、依然として収束には至っておりません。今後も同感染症の感染拡大、あるいは別種のウイルス感染症の発生により、当社グループ役職員が感染した場合は事業運営に支障をきたし、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
感染症による事業運営への影響リスクを継続し、衛生管理、時差出勤、在宅勤務による対応を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業等への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業等への影響を引き続き注視する方針を記載している。新たな事業等のリスクや前年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も同感染症の感染拡大、あるいは別種のウイルス感染症の発生により、当社グループ役職員が感染した場合は事業運営に支障をきたし、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
同一建物、自然災害、通信・電力等のインフラ障害に加え、感染症による事業運営への影響リスクを継続している。衛生管理、時差出勤、在宅勤務を対策としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
同一建物への拠点集中、自然災害、通信・情報システム、電力供給等のインフラ障害による事業活動・業績影響を新たなリスクとして明示している。