不動産の瑕疵・市況変化・災害および売却遅延による投資回収リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「不動産投資等部門での不動産等への投資を行う場合においては、当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産物件の瑕疵、市況変化、災害等による投資回収リスクを継続記載し、匿名組合出資等によるリスク限定を対策としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産物件の欠陥・契約不適合、市況変化、災害、開発コスト上昇・工期遅延等による投資回収リスクを継続記載し、匿名組合出資や管理会社による管理を対策としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、不動産等への投資を行う場合には、主に匿名組合出資を通じて投資を行うことによりリスクを出資額に限定し、また、不動産開発においては監理会社と契約することにより開発コストや工期管理を行うなど、当該リスクの低減に努めております。」
不動産の瑕疵、市況、災害、開発コスト上昇・工期遅延等のリスクを継続記載し、匿名組合出資による出資額限定と監理会社による管理を対策としている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループで行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の物件瑕疵・市況・災害による投資回収リスクに加え、第三者との協業に伴う開発コスト上昇、工事不備、工期遅れを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該投資において物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合には、投資資金が回収できない可能性があります。」
不動産の権利・地盤・地質・構造上の瑕疵、市況変化、災害等による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該投資において物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合には、投資資金が回収できない可能性があります。」
物件の権利・地盤・地質・構造の欠陥、不動産市況、地震等により期待リターンを得られず、投資資金を回収できない可能性を記載。