グランディーズ（3261）・リスク再定義
法的規制・免許許可取消による事業制約
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
グランディーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」
法規制リスクの対象が、当社の不動産販売・建築請負から、もりぞう・Diproを含むグループ全体の事業と賃貸住宅管理規制へ広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」
不動産販売・建築請負に関する法規制と免許・許可取消による事業制約リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」
不動産販売・建築請負に関する法規制と免許・許可取消による事業制約リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、宅地建物取引業の免許および建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。」
不動産販売・建築請負に関する法規制と免許・許可取消による事業制約リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社の免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなります。」
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の規制と、免許・許可取消による事業制約可能性を記載している。