建設労働者不足と確保難
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。」
工事業者と人材の確保を継続課題として挙げ、生産・販売体制の強化で対応するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見えるものの、建設現場の人手不足や木材の供給不足による影響を筆頭とした建築コストの高騰が続いており、事業環境は厳しい状況にあります。」
建設現場の人手不足が引き続き住宅事業の環境要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建設現場の人手不足、建築コストの高騰、用地取得の競争激化、本感染症の影響による消費者マインド低下が続いており、厳しい経営状況にあります。」
建設現場の人手不足が住宅事業の環境要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・マンション業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、建設現場の人手不足、建設コストの高騰、消費者マインドの落ち込みが続いており、大変厳しい状況にあります。」
建設現場の人手不足が引き続き住宅事業の環境要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
人手不足を引き続き住宅事業の事業環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念される等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
人手不足を引き続き住宅事業の事業環境上の懸念として記載している。今回は工期遅延などの新たな発生事象は記載していない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「人手不足による工期の遅れを要因とした販売不振により、期初予想を下回ることとなりました。下期に向けては、今後の売上に繋がる用地仕入や工期の遅れは順調に回復しております。」
従来リスクとしていた建設人手不足が、工期の遅れと販売不振として実際に発生したと記載している。一方、下期に向けて工期の遅れは順調に回復しているとも説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「土地価格の上昇及び人手不足に伴う建築コストの上昇等については、引き続き注視しなければならないものの」
人手不足に伴う建築コスト上昇を引き続き注視すべき事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界においては労働者の高齢化や若年層の建設業界離れ等により、建設労働者が不足する状況が生じており、業界として労働者の確保が課題の一つとなっております。」
建設労働者の不足が既に生じており、確保が課題と記載している。