アールエイジ（3248）・方針達成
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の期首残高は109,101千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、累積的影響額109,101千円を利益剰余金の期首残高に反映している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定していた収益認識会計基準を2021年11月1日開始の当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により利益剰余金の期首残高は112,168千円減少し、当四半期損益への影響は軽微としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年10月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年10月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年10月期の期首から適用する予定を初めて開示し、影響額は評価中としている。