アールエイジ（3248）・リスク削除
雇用環境悪化・空室増加・テレワーク等による賃貸需要の構造変化
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸借条件・需給変動による賃貸事業運営リスク32社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「賃貸マンション業界におきましては、ユーザーの需要は都心及び都心近郊においては特に堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されております。」
雇用環境悪化、空室増加、テレワーク等による賃貸需要の構造変化という個別リスクは、当年度のリスク欄では確認できない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「賃貸マンション業界におきましてはユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されておりますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及等により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。」
都心部・都心近郊の賃貸需要の堅調さを示す一方、雇用環境、空室、テレワーク等による賃貸需要の構造変化リスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。」
雇用環境、空室、テレワーク、eコマースによる消費行動の変化が事業環境の構造変化につながる可能性を、新たなリスクとして示している。