時価算定会計基準等の2023年1月期適用予定
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前事業年度に2024年1月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「(２)適用予定日 2024年１月期の期首より適用予定であります。 (３)当該会計基準等の適用による影響 影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
2023年1月期首に適用した時価算定会計基準等に加え、2021年6月改正の適用指針について2024年1月期首からの適用予定とし、影響額を評価中とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2022初出有価証券報告書
「２．適用予定日 2023年の１月期の期首より適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等について、2023年1月期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響はないと開示した。