コーセーアールイー（3246）・事実再掲
法人税等会計基準等の2026年1月期適用予定
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税等会計基準の適用939社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの948件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
2026年1月期首から法人税等会計基準等を適用し、連結財務諸表への影響がないことを通期でも確認している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
2026年1月期の期首から適用予定としていた法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2026年１月期の期首より適用予定であります。」
法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等を2026年1月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「2026年１月期の期首より適用予定であります。」
法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等について、2026年1月期の期首から適用予定であり、影響額は連結財務諸表作成時点で評価中と初めて開示した。