個人情報・個人番号の漏洩による信用低下・損害賠償リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、取引先・役職員の個人番号情報について、厳格な管理体制を構築しております。」
個人情報・個人番号の書類管理、電子データのセキュリティ管理および漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。」
個人情報・個人番号の書類管理、電子データのセキュリティ管理、厳格な管理体制および漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。」
個人情報・個人番号について、書類管理、電子データのセキュリティ管理、厳格な管理体制および漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。」
個人情報・個人番号について、書類管理、電子データのセキュリティ管理、厳格な管理体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。」
個人情報・個人番号の書類管理、電子データのセキュリティ管理、厳格な管理体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。」
個人情報および個人番号について、書類管理、電子データのセキュリティ管理、厳格な管理体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。」
個人情報・個人番号の管理体制と、漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・見込客、取引先・役職員の個人情報や個人番号を保有し、漏洩時の信用低下・損害賠償費用をリスクとしている。