新築住宅の瑕疵担保責任・保険限度超過リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新築住宅の基本構造部分及び雨水の浸水を防止する部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、その他の部分については住宅の引渡日から2年以上の契約不適合責任期間を設定することが義務付けられています。」
10年間の瑕疵担保責任に加え、その他の部分に対する2年以上の契約不適合責任を記載し、品質管理・保険限度超過等のリスクを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。」
新築住宅の基本構造部分に対する10年間の瑕疵担保責任、独自検査、住宅瑕疵担保保険加入および保険限度超過等のリスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。」
10年間の瑕疵担保責任、独自検査・確認、住宅瑕疵担保保険加入および保険限度超過等のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。」
新築住宅の基本構造部分に対する10年間の瑕疵担保責任と、保険未加入・保証限度超過時のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。」
新築住宅の基本構造部分に対する10年間の瑕疵担保責任と保険限度超過等のリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。」
新築住宅の基本構造部分に対する10年間の瑕疵担保責任と、保険未加入・保証限度超過時のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。」
新築住宅の基本構造部分に対する10年間の瑕疵担保責任と、保険限度を超える瑕疵リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。」
新築住宅の基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任があり、保険未加入物件や保証限度を超える瑕疵担保責任の発生が業績に影響する可能性を示している。