地価上昇・競合・土壌問題による事業用地仕入れリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、着工後に問題が発覚した場合や、売主が契約不適合責任を遂行しない場合は、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価上昇・用地取得競合に加え、土壌汚染等の発覚や売主の契約不適合責任不履行による開発計画への影響リスクを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価上昇・用地取得競合による取得困難化や、着工後の土壌汚染等の問題発覚による開発計画への影響リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ネットワークと迅速な意思決定による用地取得を行う一方、地価上昇・用地取得競合による取得困難化や土壌汚染等の発覚リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価上昇・用地取得競合による仕入れ困難化と、土壌汚染等の問題発覚による開発計画への影響リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価上昇・用地取得競合に加え、土壌汚染等の問題発覚による開発計画への影響リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ネットワークと迅速な意思決定による用地取得を行う一方、地価上昇や用地取得競合による取得困難化のリスクを再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「資産運用型マンション販売事業においては、当社が事業基盤とする福岡市の賃貸需要は引き続き増加傾向であるものの、同業事業者のみならず、ホテル、商用ビル事業者との用地仕入競合がいっそう激しくなっております。」
用地仕入れ競合が同業事業者だけでなくホテル・商用ビル事業者にも広がり、いっそう激しくなったと記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価上昇や用地取得競合による仕入れ困難化、着工後の土壌汚染等の発覚が開発計画・業績に影響する可能性を挙げている。