調整後利益の35％を配当する基本理念
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社では基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することとしております。」
調整後利益の40％を配当する基本方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社では基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することとしております。」
調整後利益の40％を配当する基本方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することとしております。」
調整後利益の40％を配当する基本方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社では基本的な配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することとしております。」
調整後利益の40％を配当する基本方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することといたしております。」
2019年6月期に引き上げた調整後利益40％還元の配当理念を、2020年6月期にも継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2020年６月期からの配当を、従来から実施してきました法人税等調整額の影響を除いた利益の35％を還元する方針から一歩踏み出して40％を還元させていただくことを2019年６月13日に開催された定時取締役会において決定いたしております。」
調整後利益に対する配当還元方針を35％から40％へ引き上げ、2020年6月期から適用すると決定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35％を配当することといたしております。」
調整後利益の35％を配当する基本理念を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35％を配当することといたしております。」
調整後利益の35％を配当する基本理念を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35％を配当することといたしております。」
利益連動型の具体的な配当理念を示している。