アーバネットコーポレーション（3242）・施策再掲直近の株主総会（2026-08-28）では「前進」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-28前進株主総会
「当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、経営の監督（取締役会）と業務の執行（執行役員等）の分離を推し進め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。今般、経営と執行の役割分担を明確化し、取締役会における迅速な意思決定と監督機能の向上を図るため、取締役の体制を７名（うち社外取締役３名）とすることといたしました。」
執行役員制度による監督機能と業務執行機能の分離について、取締役を9名から7名（うち社外取締役3名）とする具体的な体制変更を株主総会議案として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
執行役員制度を、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するガバナンス上の手段として明示している。制度は2004年10月より導入している。