土壌汚染・地中埋設物等の想定外コスト
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現在は開発用地獲得を優先する環境下のため、同コストは当社グループ負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事前調査を徹底しつつ、用地獲得を優先する環境下で土壌汚染等のコストを自社負担とする残余リスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在は開発用地獲得を優先する環境下のため、同コストは当社グループ負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事前調査を徹底しつつ、開発用地獲得を優先する環境下では土壌汚染等のコストを自社負担とする残余リスクを再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「現在は開発用地獲得を優先することにより、同コストは当社負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来原則として売主負担としていた土壌汚染等のコストが、開発用地獲得を優先する結果、当社負担となったと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担としておりますが、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事前調査の徹底を明示し、契約上の売主負担と合わせた対応策を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
売主負担を原則とする契約上の整理を行いつつ、想定外の土地問題による追加費用リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、売買契約においてこれらの費用を原則、売主負担としておりますが、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約上の費用負担整理を行う一方、想定外の土地問題を残余リスクとしている。