アーバネットコーポレーション（3242）・目標再掲
土地価格下落35％を想定した現預金・固定費の確保
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地価格下落リスクに備えた現預金・固定費バッファー1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」
土地価格下落率35％、契約前棚卸不動産総額の35％、2年分の固定経費を確保する流動性目安を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」
土地価格下落率35％を前提に、契約前棚卸不動産総額の35％と2年分の固定経費を確保する流動性目安を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」
土地価格下落率35％を前提に、契約前棚卸不動産総額の35％と2年分の固定経費を確保する流動性目安を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区駅10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前のたな卸不動産総額の35％を確保すると共に、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」
土地価格下落を35％と想定し、売買契約前の棚卸不動産総額の35％および2年分の固定経費を現預金で保持する流動性の目安を初めて明示している。