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決算説明資料2026年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,234百万円
営業利益2,647百万円
経常利益2,420百万円
純利益1,653百万円
売上総利益率24.8%
販管費885百万円
当四半期3か月の実績売上高14,234百万円、営業利益2,647百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円、都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数238戸
通期業績予想
売上高
37,044百万円
営業利益
3,623百万円
経常利益
2,850百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,900百万円
都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数
591戸
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高38.4
営業利益73.1
経常利益84.9
純利益87
都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数40.3
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
収益性の高い物件が含まれていたことから、通期予想の各利益に対する進捗率が向上したが、期初計画に織り込み済み増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
都市型賃貸マンション
4棟229戸を主にファンドへ販売10,512百万円
用地転売
アーバネット・ケーナインの両社による売上が堅調1,581百万円
テラスハウス
販売価格が影響-47百万円
建築請負
ケーナインによる売上が減少-7百万円
不動産賃貸・仲介等
賃貸用不動産の一部が販売用不動産に変更-2百万円
ホテル事業
中国等からの訪日需要が一時的に減少-3百万円
新しい施策
- 東京都港区赤坂でアパートメントホテル開発用地を取得
- 51室のアパートメントホテルを2028年竣工予定で開発し、完成後に一棟販売を計画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数238戸前年同期比増減229
セグメント別実績
不動産事業
売上高
14,180百万円
前年同期比増減額12,451
セグメント利益
2,988百万円
前年同期比増減額2,770
ホテル事業
売上高
53百万円
前年同期比増減額-3
セグメント利益
10百万円
前年同期比増減額-3
財務目標
自己資本比率30.4%（目標値は非開示）従業員数
人数111人
内訳社員56名、契約等4名、子会社39名
年間配当
22円/株
中間11
期末11
配当性向
40.5%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 14,234百万円 |
| 営業利益 | 2,647百万円 |
| 経常利益 | 2,420百万円 |
| 純利益 | 1,653百万円 |
| 売上総利益率 | 24.8% |
| 販管費 | 885百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高14,234百万円、営業利益2,647百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円、都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数238戸 |
| 通期業績予想 | 売上高 37,044百万円 / 営業利益 3,623百万円 / 経常利益 2,850百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円 / 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 591戸 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 38.4 / 営業利益 73.1 / 経常利益 84.9 / 純利益 87 / 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 40.3 |
| 計画に対する自己評価 | 収益性の高い物件が含まれていたことから、通期予想の各利益に対する進捗率が向上したが、期初計画に織り込み済み |
| セグメント別実績 | 不動産事業 売上高 14,180百万円 / セグメント利益 2,988百万円 / ホテル事業 売上高 53百万円 / セグメント利益 10百万円 |
| 増減要因の内訳 | 都市型賃貸マンション 要因 4棟229戸を主にファンドへ販売 / 金額 10,512百万円 / 用地転売 要因 アーバネット・ケーナインの両社による売上が堅調 / 金額 1,581百万円 / テラスハウス 要因 販売価格が影響 / 金額 -47百万円 / 建築請負 要因 ケーナインによる売上が減少 / 金額 -7百万円 / 不動産賃貸・仲介等 要因 賃貸用不動産の一部が販売用不動産に変更 / 金額 -2百万円 / ホテル事業 要因 中国等からの訪日需要が一時的に減少 / 金額 -3百万円 |
| 主要KPI | 指標名 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 / 値 238戸 / 前年同期比増減 229戸 |
| 従業員数 | 人数 111人 / 内訳 社員56名、契約等4名、子会社39名 |
| 財務目標 | 自己資本比率30.4%（目標値は非開示） |
| 年間配当 | 22円/株 |
| 配当性向 | 40.5% |
| 新しい施策 | 東京都港区赤坂でアパートメントホテル開発用地を取得、51室のアパートメントホテルを2028年竣工予定で開発し、完成後に一棟販売を計画 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期は都市型賃貸マンションの竣工・販売がなかった一方、当期は4棟229戸を主にファンドへ販売したことが増収・増益に寄与した。また、収益性の高い物件が含まれていた。戸建・テラスハウス等は概ね堅調だったが、ホテル事業は猛暑や風説・誤情報の影響で訪日需要が一時的に減少し、微減となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。