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決算説明資料3242アーバネットコーポレーション不動産

2025年6月期 第1四半期 決算説明会資料

2025年6月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比61.2%減の1,785百万円となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。主力マンションの売上計上が第2四半期以降、特に第4四半期に集中する計画であることが主因。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-61.2
前年同期比(連結売上高、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2025年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,785百万円-61.2%
営業利益-130百万円
経常利益-262百万円
純利益-200百万円親会社株主に帰属する連結当期純利益
販管費644百万円
売上総利益率
率28.8
前年同期比増減ポイント14.6
営業利益率
率-7.3
前年同期比増減ポイント-13.2
当四半期3か月の実績2025年6月期第1四半期単独:売上高1,785百万円、営業損失130百万円、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円
通期業績予想
売上高
32,000百万円
営業利益
2,800百万円
経常利益
2,450百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,730百万円
都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数
588戸
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高5.6
都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数1.5
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
不動産事業の都市型賃貸マンション販売は当初計画どおり第1四半期にはなく、ケーナイン社は当初計画以上の利益貢献
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
都市型賃貸マンションの第1四半期販売なし、ケーナイン社による戸建・テラスハウス・用地売却、ケーナイン社の賃貸・仲介売上の加算、ホテルの客室稼働率・客室平均単価の上昇
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 年間販売計画11棟・555戸
  • 第4四半期販売予定6棟・336戸
新しい施策
  • 介護付有料老人ホームの開発への初参入(千歳烏山Ⅱプロジェクト)
  • チャーム・ケア・コーポレーションによる運営
  • 霞が関ビルディング35階への本社移転
  • 新しい人事制度・各種手当の導入
  • 従業員向け株式給付信託制度の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 年間販売計画11棟・555戸
  • 第4四半期に販売予定の物件6棟・336戸
  • 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数9戸
    前年同期比-92.3%
  • 連結従業員数80人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ホテルの客室稼働率・客室平均単価が上昇
セグメント別実績
不動産事業
売上高1,728百万円
前年同期比-62.0%
セグメント利益
217百万円-59.7%
ホテル事業
売上高57百万円
前年同期比+11.3%
セグメント利益
13百万円+58.9%
財務目標
ROE10%超を堅持との実績説明はあるが、財務目標値は非開示
従業員数
連結従業員数80人。ケーナイン社のグループインと当社の採用強化による増加
年間配当
年間配当21円/株
配当性向
40
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年6月期 第1四半期
売上高1,785百万円(前年比 -61.2%)
営業利益-130百万円
経常利益-262百万円
純利益-200百万円(親会社株主に帰属する連結当期純利益)
売上総利益率率 28.8 / 前年同期比増減ポイント 14.6
営業利益率率 -7.3 / 前年同期比増減ポイント -13.2
販管費644百万円
当四半期3か月の実績2025年6月期第1四半期単独:売上高1,785百万円、営業損失130百万円、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円
通期業績予想売上高 32,000百万円 / 営業利益 2,800百万円 / 経常利益 2,450百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,730百万円 / 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 588戸
通期予想に対する進捗率連結売上高 5.6 / 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 1.5 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する連結当期純利益 非開示
計画に対する自己評価不動産事業の都市型賃貸マンション販売は当初計画どおり第1四半期にはなく、ケーナイン社は当初計画以上の利益貢献
セグメント別実績不動産事業 売上高 1,728百万円 / yoy_pct -62百万円 / セグメント利益 217百万円(前年比 -59.7%) / ホテル事業 売上高 57百万円 / yoy_pct 11.3百万円 / セグメント利益 13百万円(前年比 +58.9%)
増減要因の内訳都市型賃貸マンションの第1四半期販売なし、ケーナイン社による戸建・テラスハウス・用地売却、ケーナイン社の賃貸・仲介売上の加算、ホテルの客室稼働率・客室平均単価の上昇
主要KPI指標名 年間販売計画 / 値 11棟・555戸 / 前年同期比 非開示、指標名 第4四半期に販売予定の物件 / 値 6棟・336戸 / 前年同期比 非開示、指標名 都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 / 値 9戸 / 前年同期比 -92.3戸、指標名 連結従業員数 / 値 80人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標ホテルの客室稼働率・客室平均単価が上昇
従業員数連結従業員数80人。ケーナイン社のグループインと当社の採用強化による増加
業績見通しの前提項目 年間販売計画 / 値 11棟・555戸、項目 第4四半期販売予定 / 値 6棟・336戸
財務目標ROE10%超を堅持との実績説明はあるが、財務目標値は非開示
年間配当年間配当 21円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向40
新しい施策介護付有料老人ホームの開発への初参入(千歳烏山Ⅱプロジェクト)、チャーム・ケア・コーポレーションによる運営、霞が関ビルディング35階への本社移転、新しい人事制度・各種手当の導入、従業員向け株式給付信託制度の導入
この書類が述べていない項目(8件)
店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期に予定しているプロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重しており、都市型賃貸マンションの販売・引渡しが第1四半期にはなかったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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