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賃貸用不動産の保有目的変更に関するお知らせ

東京23区内の賃貸用不動産2物件について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更した。振替価額は帳簿価額とする予定で、現時点では売却自体を実施したものではない。

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規模
16
億円(簿価、約)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

臨時取締役会

賃貸用不動産の保有目的変更

決定2024年9月26日
実施2024年9月26日(実施済み)
今後振替価額は帳簿価額を予定している。今後、財務および業績等に影響を与える場合には速やかに開示する。
金額保有目的変更対象物件の簿価:約16億円;振替価額:帳簿価額を予定
数量・規模東京23区内の2物件
理由

保有資産の見直しを実施した結果、株主資本の効率的な投資運用を進めるため。

業績への影響

保有目的の変更のみであるため、2025年6月期の業績に与える影響はない。今後、財務および業績等に影響を与える場合は速やかに開示する。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項賃貸用不動産の保有目的変更
決定機関臨時取締役会
決定日2024年9月26日
実施日2024年9月26日(実施済み)
金額保有目的変更対象物件の簿価:約16億円;振替価額:帳簿価額を予定
数量・規模東京23区内の2物件
業績への影響保有目的の変更のみであるため、2025年6月期の業績に与える影響はない。今後、財務および業績等に影響を与える場合は速やかに開示する。
理由保有資産の見直しを実施した結果、株主資本の効率的な投資運用を進めるため。
今後の予定振替価額は帳簿価額を予定している。今後、財務および業績等に影響を与える場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保有資産を見直した結果、株主資本の効率的な投資運用を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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