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百万円（当第1四半期売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高4,598百万円進捗 18.4%
営業利益270百万円進捗 10.8%
経常利益212百万円進捗 9.4%
純利益（親会社株主帰属）137百万円進捗 9.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4円45銭
期末の財政状態
総資産43,275百万円
うち純資産 15,070 百万円自己資本比率 31.0%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,378,056
投資+36,821
財務-1,627,530
純増減-212,653
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,918,365千円
セグメント別売上高不動産事業 4,547,124千円、ホテル事業 51,277千円（前年比 +107.8%）
セグメント別利益不動産事業 540,004千円、ホテル事業 8,584千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円（前年比 +23.4%）
営業利益2,500百万円（前年比 +2.9%）
経常利益2,250百万円（前年比 +5.2%）
純利益1,500百万円（前年比 +3.6%）
業績予想の修正無
年間配当予想19円 → 20円（+5.3%）
業績の増減要因
前年同四半期比で大幅な増収増益となった主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと。投資用ワンルームマンション等651戸を計画し、当第1四半期の販売は117戸。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 15,403千円 / 特別損失 非開示
減価償却費32,850千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数31,474,100
期末自己株式数402,462
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 4,598百万円 |
| 営業利益 | 270百万円 |
| 経常利益 | 212百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 137百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4円45銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 31 / 前期末 30.6 |
| 総資産 | 43,275百万円 |
| 純資産 | 15,070百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,378,056千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,821千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,627,530千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,918,365千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円（前年比 +23.4%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +2.9%） / 経常利益 2,250百万円（前年比 +5.2%） / 純利益 1,500百万円（前年比 +3.6%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 19円 → 20円（+5.3%） |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 4,547,124千円、ホテル事業 51,277千円（前年比 +107.8%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 540,004千円、ホテル事業 8,584千円 |
| 減価償却費 | 32,850千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約返戻金 15,403千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 31,474,100 |
| 期末自己株式数 | 402,462 |
| 業績の増減要因 | 前年同四半期比で大幅な増収増益となった主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと。投資用ワンルームマンション等651戸を計画し、当第1四半期の販売は117戸。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期はプロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重していたため、前年同期との比較で大幅な増収増益となった。会社は、当四半期の売上高・利益とも概ね期初計画どおりに推移しているとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。