読む価値
54定例
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会社の説明から読み取った方向です。規模
9.3
%（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高20,264百万円前年比 +3.4%
営業利益2,429百万円前年比 +9.3%
経常利益2,139百万円前年比 +7.8%
純利益（親会社株主帰属）1,447百万円前年比 +10.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益46.33円
売上高営業利益率12.0%
期末の財政状態
総資産44,237百万円
うち純資産 15,192 百万円自己資本比率 30.6%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,836
投資-953
財務+4,435
純増減+646
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,131百万円
セグメント別売上高不動産事業 20,112百万円（前年比 +2.9%）、ホテル事業 152百万円（前年比 +124.0%）
セグメント別利益不動産事業 3,522百万円（前年比 +8.3%）、ホテル事業 -22百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円（前年比 +23.4%）
営業利益2,500百万円（前年比 +2.9%）
経常利益2,250百万円（前年比 +5.2%）
純利益1,500百万円（前年比 +3.6%）
年間配当予想19円／株 → 20円／株（+5.3%）
配当性向41.0%（2023年6月期）、41.3%（2024年6月期予想）
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当
業績の増減要因
販売先の多角化とプロジェクトごとの綿密な販売戦略を遂行し、売上総利益率を19.9％まで高めたこと。不動産事業では物件ごとの販売戦略による適時適切な販売、ホテル事業では感染症分類5類への変更やインバウンドの急増により業績が改善したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 / 補足 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の記載あり
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 45,754千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 5,270千円
減価償却費145,797千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数31,374,100
期末自己株式数402,462
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 20,264百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 2,429百万円（前年比 +9.3%） |
| 経常利益 | 2,139百万円（前年比 +7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,447百万円（前年比 +10.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.33円 |
| 売上高営業利益率 | 12.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.6 / 前期末 33.6 |
| 総資産 | 44,237百万円 |
| 純資産 | 15,192百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,836百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -953百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,435百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,131百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円（前年比 +23.4%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +2.9%） / 経常利益 2,250百万円（前年比 +5.2%） / 純利益 1,500百万円（前年比 +3.6%） |
| 年間配当予想 | 19円／株 → 20円／株（+5.3%） |
| 配当性向 | 41.0%（2023年6月期）、41.3%（2024年6月期予想） |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当 |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 20,112百万円（前年比 +2.9%）、ホテル事業 152百万円（前年比 +124.0%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 3,522百万円（前年比 +8.3%）、ホテル事業 -22百万円 |
| 減価償却費 | 145,797千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約返戻金 45,754千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 5,270千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動 無 / 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 / 補足 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の記載あり |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 31,374,100 |
| 期末自己株式数 | 402,462 |
| 業績の増減要因 | 販売先の多角化とプロジェクトごとの綿密な販売戦略を遂行し、売上総利益率を19.9％まで高めたこと。不動産事業では物件ごとの販売戦略による適時適切な販売、ホテル事業では感染症分類5類への変更やインバウンドの急増により業績が改善したこと。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業で、東京23区・駅徒歩10分圏内の投資用ワンルームマンション開発・1棟販売というビジネスモデルを軸に、販売先の多角化と物件ごとの販売戦略を進めた結果、売上総利益率を19.9％まで高めたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。