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2023年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。一方、販売・利益計上が第4四半期に集中する計画のため、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
-20.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高11,698百万円前年比 -20.6%進捗 58.5%
営業利益868百万円前年比 -32.5%進捗 37.7%
経常利益638百万円前年比 -43.3%進捗 31.1%
純利益(親会社株主帰属)406百万円前年比 -44.9%進捗 30.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12円96銭
期末の財政状態
総資産46,125百万円
うち純資産 14,140 百万円自己資本比率 27.1%前期末比 -6.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-7,429,418
投資-807,937
財務+6,025,204
純増減-2,212,151

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,273,235千円
セグメント別売上高不動産事業 11,595,873千円(前年比 -21.1%)、ホテル事業 102,501千円(前年比 +122.4%)
セグメント別利益不動産事業 1,657,106千円(前年比 -18.2%)、ホテル事業 -14,888千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円(前年比 +2.0%)
営業利益2,300百万円(前年比 +3.5%)
経常利益2,050百万円(前年比 +3.2%)
純利益1,350百万円(前年比 +2.7%)
年間配当予想17円 → 18円
業績の増減要因

プロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していること。引渡しが第4四半期に集中し、利益率の高いプロジェクトの売上計上も同期間に多いため。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 45,754千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 5,270千円
減価償却費107,567千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数31,374,100
期末自己株式数402,462
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2023年3月31日
売上高11,698百万円(前年比 -20.6%)
営業利益868百万円(前年比 -32.5%)
経常利益638百万円(前年比 -43.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益406百万円(前年比 -44.9%)
1株当たり当期純利益12円96銭
自己資本比率当期末 27.1 / 前期末 33.6
総資産46,125百万円
純資産14,140百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-7,429,418千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-807,937千円
財務活動によるキャッシュ・フロー6,025,204千円
現金及び現金同等物期末残高6,273,235千円
通期業績予想売上高 20,000百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +3.5%) / 経常利益 2,050百万円(前年比 +3.2%) / 純利益 1,350百万円(前年比 +2.7%)
年間配当予想17円 → 18円
セグメント別売上高不動産事業 11,595,873千円(前年比 -21.1%)、ホテル事業 102,501千円(前年比 +122.4%)
セグメント別利益不動産事業 1,657,106千円(前年比 -18.2%)、ホテル事業 -14,888千円
減価償却費107,567千円
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 45,754千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 5,270千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数31,374,100
期末自己株式数402,462
業績の増減要因プロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していること。引渡しが第4四半期に集中し、利益率の高いプロジェクトの売上計上も同期間に多いため。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重しているため。11棟586戸の販売計画に対し、第3四半期累計では9棟330戸及び用地1件の販売にとどまり、残りの販売と利益率の高いプロジェクトの売上計上が第4四半期に予定されているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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