分譲物件の品質問題・瑕疵担保責任リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進しており、地盤調査、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築しており、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。」
品質管理、外部業者とのチェック体制及び住宅瑕疵担保責任保険による対応を継続し、問題物件はないとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
分譲物件の品質問題、瑕疵担保責任、損害賠償及び信頼低下のリスクを継続している。新築住宅の責任期間等も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
分譲物件の品質問題、瑕疵担保責任、損害賠償及び信頼低下のリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。」
住宅品質、瑕疵担保責任、損害賠償及び信頼低下に関するリスクを記載し、住宅瑕疵担保責任保険や外部委託業者とのチェック体制も示している。