新型コロナウイルス感染症の影響を反映した会計上の見積り
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
前年度末時点の新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更がないことと、将来の感染拡大が会計上の見積りに影響する可能性を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する前年度末時点の会計上の仮定に重要な変更がないことと、将来の見積りへの影響可能性を再確認した。 - FY2022影響軽微との仮定へ更新有価証券報告書
「当該影響は2023年３月期の一定期間に及ぶものの、当社グループにおける影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年3月期の一定期間に及ぶものの、会計上の影響は軽微と仮定する見積りへ更新した。ただし、将来の重要な影響可能性は併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する前年度末時点の会計上の仮定には重要な変更がない一方、感染拡大が今後の見積りに影響する可能性を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、感染拡大が今後の見積りに影響する可能性を再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
前年度末時点の新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、今後の感染拡大が見積りに影響する可能性を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する前年度末時点の会計上の仮定には重要な変更がない一方、今後の感染拡大が見積りに影響する可能性を再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、今後の感染拡大が会計上の見積りに影響する可能性を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社企業グループの不動産販売事業において、販売ペースが鈍化する等の影響が生じております。緊急事態宣言は解除されましたが、当該影響が2021年３月期の一定期間に及ぶと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間に及ぶとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる会計対応を新たに記載した。