セントラル総合開発（3238）・施策引き上げ直近のガバナンス（2026-06-26）では「前進」
社外取締役・社外監査役による監督機能の強化
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制511社が書いているテーマ・逆風0社・追い風520社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26前進ガバナンス
「監査役４名（うち社外監査役３名）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、監査役4名および社外監査役3名の体制が示された。従来の社外監査役2名から、監督体制が拡充された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合は、取締役会が取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成される予定であります。」
定時株主総会の議案が承認された場合、社外監査役が2名から3名となる監督体制の拡充予定を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役２名及び社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている」
社外取締役2名・社外監査役2名による外部監督・監査体制を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役２名及び社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
社外取締役2名・社外監査役2名による外部からの監督・監査体制を再確認した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在監査役３名のうち社外監査役を２名とし、強い監督機能をもたせる構成となっております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制により、独立した監査・監督機能を強化する方針を新たに明示した。