セントラル総合開発（3238）・施策削除
消費税増税後のお客様動向の把握と即時対応
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減120社が書いているテーマ・逆風118社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書本報告書では、消費税増税後のお客様動向の把握・対応に関する個別の記載が確認できない。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後も消費税増税後のお客様マインドの変化やマンション市場動向の変化に適切に対応するべく、常にアンテナを高くして情報収集に努め、変化の兆しがあれば即時対応する等、時勢に応じた対策を講じ」
消費税増税後の顧客マインドや市場動向を継続的に収集し、変化の兆しに即時対応する施策を再確認した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「④10月に予定されている消費税増税後のお客様動向の把握および対応。」
10月予定の消費税増税後の顧客動向を最重要課題の一つとし、随時情報収集を行い、変化の兆候があれば即時対応できる体制を構築する施策を初めて明示した。