イントランス（3237）・リスク達成
時価算定・金融商品等の新会計基準適用準備と影響評価
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1839社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1880件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を2021年4月1日から適用開始した。時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。