イントランス（3237）・リスク顕在化
不動産の欠陥・瑕疵リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク100社が書いているテーマ・逆風100社・追い風4社
イントランスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018顕在化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産の売却において瑕疵担保責任に対する対応費用等の発生に伴い、支払手数料が155,457千円増加したことによるものであります。」
販売用不動産の瑕疵担保責任への対応費用等が実際に発生し、支払手数料の155,457千円増加と営業利益の大幅減少につながった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取扱物件の欠陥・瑕疵が業績・財政状態に影響する可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
権利、地盤、構造、環境等の欠陥・瑕疵が判明した場合の影響を開示している。