小規模組織に伴う内部管理体制の拡充リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026従業員48名へ増加有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員48名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
連結従業員数は前期末の47名から48名へ増加したが、小規模組織に伴う内部管理体制の拡充課題は継続している。 - FY2025従業員増加・内部管理体制強化課題を継続有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員47名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。」
連結従業員数は前期末の46名から47名へ増加したが、小規模組織に伴う内部管理体制リスクと事業拡大に応じた体制強化方針を継続している。 - FY2024従業員増加と内部管理体制リスクの継続有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役６名、監査役３名、連結従業員46名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
連結従業員数は前期末の42名から46名へ増加した一方、小規模組織に伴う内部管理体制リスクと、事業拡大に応じた体制強化方針を継続している。 - FY2020取締役・従業員数の増加を開示有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役７名、監査役３名、連結従業員39名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。」
取締役7名、監査役3名、連結従業員39名と組織規模の増加を開示しつつ、小規模組織に伴う内部管理体制リスクと強化方針を継続している。 - FY2019取締役数増加を開示有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員29名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
連結従業員数は29名で前期と同じ一方、取締役数を3名から4名として開示した。小規模組織に伴う内部管理体制リスクと、事業拡大に応じた強化方針は継続している。 - FY2018組織規模の変化を開示有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役３名、監査役３名、連結従業員29名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
取締役3名、監査役3名、連結従業員29名という組織規模を示し、小規模組織に伴う内部管理体制リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員30名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。」
小規模組織を前提とする内部管理体制リスクを再掲し、事業拡大に応じた強化方針を併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員33名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。」
取締役4名、監査役3名、連結従業員33名という規模を前提に、事業拡大に管理体制が追いつかない可能性を示している。