イントランス（3237）・施策再掲
投資委員会による不動産投資案件の審議
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資委員会による投資実行審議体制32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社が行う各種不動産投資案件については、案件に応じて法務あるいは会計面において専門的かつ複雑なスキームを採用する場合があることから、社内に投資委員会を設置し、不動産投資を行う場合には同委員会での協議を踏まえたうえで取締役会にて決議を諮る体制を整備しております。」
投資委員会で協議したうえで取締役会が不動産投資案件を決議する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が行う各種不動産投資案件については、法務面或いは会計面につき専門的かつ複雑なスキームが採用されたり、状況の変化に対応してスキーム変更が起こりうることから、社内に投資委員会を設置し、不動産投資を行う際には同委員会での協議を踏まえたうえで取締役会にて決議を諮る体制を整備しております。」
投資委員会での協議を経て取締役会で決議する不動産投資案件の審議体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社内に投資委員会を設置し、不動産投資を行う際には同委員会での協議を踏まえたうえで取締役会にて決議を諮る体制を整備しております。」
複雑な法務・会計スキームを伴う不動産投資について、投資委員会の協議を経て取締役会で決議する審議体制を初めて明示している。