新型コロナウイルス感染症による会計見積りの不確実性
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。」
感染症等による将来事業計画・会計見積りの不確実性がなお大きいことを引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間継続した後に緩やかに回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産や減損損失の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間継続した後に緩やかに回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産や減損損失の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間継続しつつ今後緩やかに回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産や減損損失の見積りを行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。」
感染症の拡大状況・収束時期と将来キャッシュ・フローの予測が困難であり、会計上の見積りに不確実性があることを引き続き開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。」
感染症の拡大状況・収束時期と将来キャッシュ・フローの予測が困難であるため、会計上の見積りに不確実性があることを引き続き開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業用資産８件、賃貸資産３件、遊休資産２件について、減損損失2,339,580千円を特別損失に計上しております。」
感染症による需要減少等を背景に、固定資産の減損損失23億39百万円を実際に計上した。会計見積りの不確実性が減損損失として顕在化している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該感染症は当期中に収束しないものの、当連結会計年度末にかけて消費動向が緩やかに回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。」
感染症の広がりや収束時期、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることを会計上の見積りの不確実性として初めて明示し、繰延税金資産や減損判定に一定の回復仮定を置いている。