読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
266100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか266,100株
当社普通株式 266,100株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名69,300株
当社の執行役員10名20,900株
当社子会社の取締役40名175,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき492円
調達する資金の額
払込金額の総額 130,921,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計130,921,200円（うち対象取締役分34,095,600円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（令和7年8月14日～令和37年8月14日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算に基づく株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当な事由によらない退任・退職の場合は、当該時点で全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 69,300株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 20,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 40名 / 割当株数 175,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は令和7年8月14日から令和37年8月14日まで。
払込期日
令和7年8月14日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である令和7年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値492円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
平成30年6月21日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。今回の処分は取締役会で決議。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 266,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき492円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 130,921,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 令和7年8月14日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 69,300株、区分 当社の執行役員10名 / 株数 20,900株、区分 当社子会社の取締役40名 / 株数 175,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は令和7年8月14日から令和37年8月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である令和7年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値492円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（令和7年8月14日～令和37年8月14日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算に基づく株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当な事由によらない退任・退職の場合は、当該時点で全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 69,300株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 20,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 40名 / 割当株数 175,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計130,921,200円（うち対象取締役分34,095,600円） |
| 企業行動規範上の手続 | 平成30年6月21日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。今回の処分は取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有をより一層進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。