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令和7年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和7年3月期は営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、営業利益は前期比14.2%増となった。令和8年3月期は営業収益・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・純利益は減少を予想し、年間配当予想は14円から16円に引き上げた。

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1047
百万円
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この期間の実績

通期令和6年4月1日〜令和7年3月31日連結日本基準
売上高103,849百万円前年比 +5.7%
営業利益8,415百万円前年比 +14.2%
経常利益8,514百万円前年比 +13.0%
純利益(親会社株主帰属)6,058百万円前年比 +27.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益60円48銭
売上高営業利益率8.1
期末の財政状態
総資産181,613百万円
うち純資産 63,184 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,104
投資-11,261
財務-2,693
純増減-4,850

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,306百万円
セグメント別売上高運輸 24,242百万円(前年比 +2.6%)、不動産 36,412百万円(前年比 +2.4%)、流通 35,069百万円(前年比 +10.1%)、レジャー・サービス 15,275百万円(前年比 +8.8%)
セグメント別利益運輸 517百万円(前年比 +32.9%)、不動産 6,124百万円(前年比 +4.8%)、流通 602百万円(前年比 +181.0%)、レジャー・サービス 1,142百万円(前年比 +40.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高107,000百万円(前年比 +3.0%)
営業利益8,700百万円(前年比 +3.4%)
経常利益8,400百万円(前年比 -1.4%)
純利益5,900百万円(前年比 -2.6%)
年間配当予想14円 → 16円(+14.3%)
配当性向27.2
株主還元方針連結配当性向30%を目指す
業績の増減要因

乗合バスの観光地輸送の好調、運賃改定、貸切バスの運賃見直し、タクシー乗務員の充足、不動産物件の開業・稼働、販売数量・販売単価の上昇、インバウンド拡大、客室稼働率や旅行参加人員の上昇。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 284,056千円、その他 6,816千円 / 特別損失 固定資産処分損 41,435千円、固定資産圧縮損 279,223千円、その他 310千円
減価償却費5,106百万円
受注高・受注残高建築事業 受注高 4,304百万円(前年比 +19.6%) / 受注残高 2,165百万円(前年比 +8.7%)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数107,301,583株
期末自己株式数7,045,502株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和6年4月1日〜令和7年3月31日
売上高103,849百万円(前年比 +5.7%)
営業利益8,415百万円(前年比 +14.2%)
経常利益8,514百万円(前年比 +13.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,058百万円(前年比 +27.5%)
1株当たり当期純利益60円48銭
売上高営業利益率8.1
自己資本比率当期末 34.6 / 前期末 32.5
総資産181,613百万円
純資産63,184百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,104百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-11,261百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,693百万円
現金及び現金同等物期末残高3,306百万円
通期業績予想売上高 107,000百万円(前年比 +3.0%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 +3.4%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 -1.4%) / 純利益 5,900百万円(前年比 -2.6%)
年間配当予想14円 → 16円(+14.3%)
配当性向27.2
株主還元方針連結配当性向30%を目指す
セグメント別売上高運輸 24,242百万円(前年比 +2.6%)、不動産 36,412百万円(前年比 +2.4%)、流通 35,069百万円(前年比 +10.1%)、レジャー・サービス 15,275百万円(前年比 +8.8%)
セグメント別利益運輸 517百万円(前年比 +32.9%)、不動産 6,124百万円(前年比 +4.8%)、流通 602百万円(前年比 +181.0%)、レジャー・サービス 1,142百万円(前年比 +40.4%)
受注高・受注残高建築事業 受注高 4,304百万円(前年比 +19.6%) / 受注残高 2,165百万円(前年比 +8.7%)
減価償却費5,106百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 284,056千円、その他 6,816千円 / 特別損失 固定資産処分損 41,435千円、固定資産圧縮損 279,223千円、その他 310千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数107,301,583株
期末自己株式数7,045,502株
業績の増減要因乗合バスの観光地輸送の好調、運賃改定、貸切バスの運賃見直し、タクシー乗務員の充足、不動産物件の開業・稼働、販売数量・販売単価の上昇、インバウンド拡大、客室稼働率や旅行参加人員の上昇。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

乗合バスの観光地輸送の好調や運賃改定、貸切バスの運賃見直し、タクシー乗務員の充足、不動産物件の開業・稼働、販売数量・販売単価の上昇、インバウンド拡大、客室稼働率や旅行参加人員の上昇などにより業績が増加した。次期は物価高騰に伴う需要の停滞、人手不足、金利の上昇などの影響を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
令和7年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|三重交通グループホールディングス(3232)の適時開示 | Komori