読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
213500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか213,500株
当社普通株式 213,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名57,200株
当社の執行役員 9名12,900株
当社子会社の取締役 41名143,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき570円
発行価額の総額121,695,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 121,695,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計121,695,000円（うち対象取締役分32,604,000円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（令和6年8月16日～令和36年8月16日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について無償取得する。正当な事由によらず退任・退職した場合は全部を無償取得し、譲渡制限期間満了直前に対象地位にない場合も全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）7名・57,200株、当社執行役員9名・12,900株、当社子会社取締役41名・143,400株。合計57名（兼任者23名を含む）。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
令和6年8月16日
払込金額の算定根拠
令和6年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値570円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 213,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき570円 |
| 発行価額の総額 | 121,695,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 121,695,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 令和6年8月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名 / 株数 57,200株、区分 当社の執行役員 9名 / 株数 12,900株、区分 当社子会社の取締役 41名 / 株数 143,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 令和6年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値570円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（令和6年8月16日～令和36年8月16日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について無償取得する。正当な事由によらず退任・退職した場合は全部を無償取得し、譲渡制限期間満了直前に対象地位にない場合も全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）7名・57,200株、当社執行役員9名・12,900株、当社子会社取締役41名・143,400株。合計57名（兼任者23名を含む）。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計121,695,000円（うち対象取締役分32,604,000円） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を一層進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。