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令和6年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の営業収益は前年同期比6.2%増、営業利益は43.8%増となった。需要回復に伴うバス・施設などの利用者増加により増収となり、全セグメントで利益を計上した。

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43.8
前年同期比(営業利益、%)
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この期間の実績

第3四半期令和5年4月1日〜令和5年12月31日連結日本基準
売上高69,704百万円前年比 +6.2%進捗 69.7%
営業利益6,348百万円前年比 +43.8%進捗 93.4%
経常利益6,540百万円前年比 +33.7%進捗 96.2%
純利益(親会社株主帰属)4,875百万円前年比 +32.5%進捗 110.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48.79円
期末の財政状態
総資産174,050百万円
うち純資産 57,895 百万円自己資本比率 33.1%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高運輸 17,491百万円(前年比 +5.8%)、不動産 23,570百万円(前年比 +1.6%)、流通 23,250百万円(前年比 +5.6%)、レジャー・サービス 10,516百万円(前年比 +25.5%)
セグメント別利益運輸 478百万円(前年比 +72.6%)、不動産 4,921百万円(前年比 +9.2%)、流通 70百万円、レジャー・サービス 819百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円(前年比 +7.4%)
営業利益6,800百万円(前年比 +6.7%)
経常利益6,800百万円(前年比 -1.7%)
純利益4,400百万円(前年比 +16.7%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想10円 → 12円(+20.0%)
業績の増減要因

主に需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加などにより増収となり、全てのセグメントで利益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 58,737千円、その他 1,066千円 / 特別損失 固定資産処分損 62,124千円、固定資産圧縮損 55,723千円、その他 20,488千円
受注高・受注残高受注高 2,653百万円 / 受注残高 2,390百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数7,258,627
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和5年4月1日〜令和5年12月31日
売上高69,704百万円(前年比 +6.2%)
営業利益6,348百万円(前年比 +43.8%)
経常利益6,540百万円(前年比 +33.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,875百万円(前年比 +32.5%)
1株当たり当期純利益48.79円
自己資本比率当期末 33.1 / 前期末 31.2
総資産174,050百万円
純資産57,895百万円
通期業績予想売上高 100,000百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 6,800百万円(前年比 +6.7%) / 経常利益 6,800百万円(前年比 -1.7%) / 純利益 4,400百万円(前年比 +16.7%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想10円 → 12円(+20.0%)
セグメント別売上高運輸 17,491百万円(前年比 +5.8%)、不動産 23,570百万円(前年比 +1.6%)、流通 23,250百万円(前年比 +5.6%)、レジャー・サービス 10,516百万円(前年比 +25.5%)
セグメント別利益運輸 478百万円(前年比 +72.6%)、不動産 4,921百万円(前年比 +9.2%)、流通 70百万円、レジャー・サービス 819百万円
受注高・受注残高受注高 2,653百万円 / 受注残高 2,390百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 58,737千円、その他 1,066千円 / 特別損失 固定資産処分損 62,124千円、固定資産圧縮損 55,723千円、その他 20,488千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数7,258,627
業績の増減要因主に需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加などにより増収となり、全てのセグメントで利益を計上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主に需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加により増収となった。乗合バスでは運賃改定、貸切バスではイベント・団体旅行需要の増加、ホテルでは稼働率・宿泊単価の上昇なども挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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