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営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期令和５年４月１日〜令和５年６月30日連結日本基準売上高21,951百万円前年比 +14.8%進捗 22.0%
営業利益1,689百万円前年比 +69.9%進捗 26.4%
経常利益1,871百万円前年比 +53.7%進捗 29.7%
純利益（親会社株主帰属）1,428百万円前年比 +55.8%進捗 34.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14.31円
期末の財政状態
総資産171,586百万円
うち純資産 54,749 百万円自己資本比率 31.7%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高運輸 5,771百万円（前年比 +5.5%）、不動産 7,551百万円（前年比 +26.8%）、流通 7,031百万円（前年比 +2.6%）、レジャー・サービス 3,133百万円（前年比 +38.5%）
セグメント別利益運輸 222百万円（前年比 +133.7%）、不動産 1,418百万円（前年比 -1.0%）、流通 -88百万円、レジャー・サービス 74百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円（前年比 +7.4%）
営業利益6,400百万円（前年比 +0.4%）
経常利益6,300百万円（前年比 -8.9%）
純利益4,200百万円（前年比 +11.4%）
年間配当予想10円 → 12円（+20.0%）
業績の増減要因
運輸・レジャー・サービスでは需要回復に伴う利用者増加、不動産ではマンション分譲の販売単価上昇。運輸では運賃改定、貸切バスでは団体旅行需要の回復、レジャー・サービスでは観光支援策や団体需要の回復も寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 54,092千円、その他 60千円 / 特別損失 固定資産処分損 11,955千円、固定資産圧縮損 51,468千円
受注高・受注残高受注高 831百万円（前年比 -26.1%） / 受注残高 2,480百万円（前年比 -25.7%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数7,462,289
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和５年６月30日 |
| 売上高 | 21,951百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 1,689百万円（前年比 +69.9%） |
| 経常利益 | 1,871百万円（前年比 +53.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,428百万円（前年比 +55.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.7% / 前期末 31.2% |
| 総資産 | 171,586百万円 |
| 純資産 | 54,749百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100,000百万円（前年比 +7.4%） / 営業利益 6,400百万円（前年比 +0.4%） / 経常利益 6,300百万円（前年比 -8.9%） / 純利益 4,200百万円（前年比 +11.4%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 12円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | 運輸 5,771百万円（前年比 +5.5%）、不動産 7,551百万円（前年比 +26.8%）、流通 7,031百万円（前年比 +2.6%）、レジャー・サービス 3,133百万円（前年比 +38.5%） |
| セグメント別利益 | 運輸 222百万円（前年比 +133.7%）、不動産 1,418百万円（前年比 -1.0%）、流通 -88百万円、レジャー・サービス 74百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 831百万円（前年比 -26.1%） / 受注残高 2,480百万円（前年比 -25.7%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 54,092千円、その他 60千円 / 特別損失 固定資産処分損 11,955千円、固定資産圧縮損 51,468千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 107,301,583 |
| 期末自己株式数 | 7,462,289 |
| 業績の増減要因 | 運輸・レジャー・サービスでは需要回復に伴う利用者増加、不動産ではマンション分譲の販売単価上昇。運輸では運賃改定、貸切バスでは団体旅行需要の回復、レジャー・サービスでは観光支援策や団体需要の回復も寄与。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍からの回復に伴う需要の取込みにより、バスや宿泊施設等の利用者が増加したほか、マンション分譲の販売単価が上昇した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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