読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
203900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか203,900株
当社普通株式203,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名57,400株
当社の執行役員10名14,700株
当社子会社の取締役40名131,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき544円
調達する資金の額
払込金額の総額110,921,600円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計110,921,600円（うち対象取締役31,225,600円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（令和5年8月18日～令和35年8月18日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあり、譲渡制限期間が満了した時点で解除する。任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式。正当と認める事由によらず譲渡制限期間中に対象地位を退任・退職した場合の全株式。譲渡制限期間満了直前に対象地位にない場合の全株式。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）7名・57,400株、当社執行役員10名・14,700株、当社子会社取締役40名・131,800株（合計57名。兼任者25名を含む）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
令和5年8月18日
払込金額の算定根拠
令和5年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値544円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式203,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき544円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額110,921,600円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 令和5年8月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除きます。）7名 / 株数 57,400株、区分 当社の執行役員10名 / 株数 14,700株、区分 当社子会社の取締役40名 / 株数 131,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 令和5年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値544円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（令和5年8月18日～令和35年8月18日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあり、譲渡制限期間が満了した時点で解除する。任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式。正当と認める事由によらず譲渡制限期間中に対象地位を退任・退職した場合の全株式。譲渡制限期間満了直前に対象地位にない場合の全株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）7名・57,400株、当社執行役員10名・14,700株、当社子会社取締役40名・131,800株（合計57名。兼任者25名を含む） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計110,921,600円（うち対象取締役31,225,600円） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。