読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
112.7
％（営業利益の前年比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和４年４月１日〜令和５年３月31日連結日本基準売上高93,124百万円前年比 +10.4%
営業利益6,374百万円前年比 +112.7%
経常利益6,914百万円前年比 +65.4%
純利益（親会社株主帰属）3,769百万円前年比 +70.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益37円78銭
売上高営業利益率6.8％
期末の財政状態
総資産167,901百万円
うち純資産 52,777 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,357
投資-2,494
財務-3,712
純増減+2,151
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,473百万円
セグメント別売上高運輸 22,467百万円（前年比 +14.0%）、不動産 34,505百万円（前年比 +1.5%）、流通 30,507百万円（前年比 +6.9%）、レジャー・サービス 11,530百万円（前年比 +57.3%）
セグメント別利益運輸 384百万円、不動産 6,240百万円（前年比 +2.7%）、流通 -361百万円、レジャー・サービス 52百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円（前年比 +7.4%）
営業利益6,400百万円（前年比 +0.4%）
経常利益6,300百万円（前年比 -8.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（前年比 +11.4%）
年間配当予想10円 → 12円（+20.0%）
配当性向26.5％
株主還元方針業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当する
業績の増減要因
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化、観光支援策によるレジャー需要の取り込み、バス・タクシー利用者や観光・イベント需要の回復、ホテル等での価格設定・営業活動、不動産開発の推進
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失880,509千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 25,034千円、補助金収入 94,183千円、その他 2,177千円 / 特別損失 減損損失 880,509千円、固定資産処分損 396,971千円、その他 179,970千円
減価償却費4,864百万円
受注高・受注残高受注高 4,075百万円 / 受注残高 2,277百万円 / 対象 建築事業
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数7,462,274
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和５年３月31日 |
| 売上高 | 93,124百万円（前年比 +10.4%） |
| 営業利益 | 6,374百万円（前年比 +112.7%） |
| 経常利益 | 6,914百万円（前年比 +65.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,769百万円（前年比 +70.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 37円78銭 |
| 売上高営業利益率 | 6.8％ |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2％ / 前期末 29.1％ |
| 総資産 | 167,901百万円 |
| 純資産 | 52,777百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,357百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,494百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,712百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,473百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100,000百万円（前年比 +7.4%） / 営業利益 6,400百万円（前年比 +0.4%） / 経常利益 6,300百万円（前年比 -8.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円（前年比 +11.4%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 12円（+20.0%） |
| 配当性向 | 26.5％ |
| 株主還元方針 | 業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当する |
| セグメント別売上高 | 運輸 22,467百万円（前年比 +14.0%）、不動産 34,505百万円（前年比 +1.5%）、流通 30,507百万円（前年比 +6.9%）、レジャー・サービス 11,530百万円（前年比 +57.3%） |
| セグメント別利益 | 運輸 384百万円、不動産 6,240百万円（前年比 +2.7%）、流通 -361百万円、レジャー・サービス 52百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,075百万円 / 受注残高 2,277百万円 / 対象 建築事業 |
| 減価償却費 | 4,864百万円 |
| 減損損失 | 880,509千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 25,034千円、補助金収入 94,183千円、その他 2,177千円 / 特別損失 減損損失 880,509千円、固定資産処分損 396,971千円、その他 179,970千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 107,301,583 |
| 期末自己株式数 | 7,462,274 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和と社会経済活動の正常化、観光支援策によるレジャー需要の取り込み、バス・タクシー利用者や観光・イベント需要の回復、ホテル等での価格設定・営業活動、不動産開発の推進 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限がなくなり社会経済活動の正常化が進んだことで個人消費が持ち直し、観光支援策によるレジャー需要を取り込んだ。加えて、バス・タクシーなどの利用者増、高速バスの運行再開、観光・イベント需要の回復、ホテル等での需要に応じた価格設定や販売活動、不動産開発の推進などが寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。