読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
167900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか167,900株
自己株式：167,900株
当社の取締役（社外取締役を除く）9名51,900株
当社の執行役員7名7,900株
当社子会社の取締役39名108,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき488円
発行価額の総額81,935,200円
調達する資金の額
払込金額の総額：81,935,200円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計81,935,200円（うち対象取締役分25,327,200円）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（令和4年8月19日～令和34年8月19日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、一定の計算方法による株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当と認める事由を除き、譲渡制限期間中に対象地位を退任・退職した場合は全部を無償取得する。譲渡制限期間満了直前に対象地位にない場合も全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 51,900株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 7,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 39名 / 割当株数 108,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
令和4年8月19日
払込金額の算定根拠
令和4年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値488円。ディスカウント率・プレミアム率：なし（終値を採用）
企業行動規範上の手続
平成30年6月21日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。今回の自己株式処分は取締役会で決議している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：167,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき488円 |
| 発行価額の総額 | 81,935,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：81,935,200円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 令和4年8月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）9名 / 株数 51,900株、区分 当社の執行役員7名 / 株数 7,900株、区分 当社子会社の取締役39名 / 株数 108,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 令和4年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値488円。ディスカウント率・プレミアム率：なし（終値を採用） |
| 譲渡制限期間 | 30年間（令和4年8月19日～令和34年8月19日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、一定の計算方法による株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当と認める事由を除き、譲渡制限期間中に対象地位を退任・退職した場合は全部を無償取得する。譲渡制限期間満了直前に対象地位にない場合も全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 51,900株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 7,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 39名 / 割当株数 108,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計81,935,200円（うち対象取締役分25,327,200円） |
| 企業行動規範上の手続 | 平成30年6月21日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。今回の自己株式処分は取締役会で決議している。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有をより一層進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。