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百万円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和３年４月１日〜令和４年３月31日連結日本基準売上高84,351百万円前年比 +3.9%
営業利益2,996百万円前年比 +642.2%
経常利益4,180百万円前年比 +109.7%
純利益（親会社株主帰属）2,210百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益22円19銭
売上高営業利益率3.6%
期末の財政状態
総資産165,153百万円
うち純資産 48,394 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,732
投資-5,152
財務-3,858
純増減-278
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,323百万円
セグメント別売上高運輸 19,706百万円（前年比 +5.8%）、不動産 33,983百万円（前年比 -0.2%）、流通 28,528百万円（前年比 +5.2%）、レジャー・サービス 7,331百万円（前年比 +12.9%）
セグメント別利益運輸 -291百万円、不動産 6,075百万円、流通 -677百万円、レジャー・サービス -2,198百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高92,000百万円（前年比 +9.1%）
営業利益4,800百万円（前年比 +60.2%）
経常利益4,600百万円（前年比 +10.0%）
純利益3,000百万円（前年比 +35.7%）
年間配当予想8円/株 → 10円/株（+25.0%）
配当性向36.1%
業績の増減要因
行動制限緩和に伴う人流の回復、修学旅行等の需要の取り込み、ビジネス需要等の回復、賃貸事業の利益貢献、設備投資の見直しや費用削減、助成金等の計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失471,507千円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 68,828千円、受取補償金 300,000千円、その他 25,272千円 / 特別損失 減損損失 471,507千円、固定資産処分損 382,486千円、固定資産圧縮損 68,828千円、その他 12,063千円
減価償却費5,488,684千円
受注高・受注残高受注高 4,516百万円 / 受注残高 2,779百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数7,628,086
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和３年４月１日〜令和４年３月31日 |
| 売上高 | 84,351百万円（前年比 +3.9%） |
| 営業利益 | 2,996百万円（前年比 +642.2%） |
| 経常利益 | 4,180百万円（前年比 +109.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,210百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 22円19銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 29.1 / 前期末 28.7 |
| 総資産 | 165,153百万円 |
| 純資産 | 48,394百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,732百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,152百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,858百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,323百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 92,000百万円（前年比 +9.1%） / 営業利益 4,800百万円（前年比 +60.2%） / 経常利益 4,600百万円（前年比 +10.0%） / 純利益 3,000百万円（前年比 +35.7%） |
| 年間配当予想 | 8円/株 → 10円/株（+25.0%） |
| 配当性向 | 36.1% |
| セグメント別売上高 | 運輸 19,706百万円（前年比 +5.8%）、不動産 33,983百万円（前年比 -0.2%）、流通 28,528百万円（前年比 +5.2%）、レジャー・サービス 7,331百万円（前年比 +12.9%） |
| セグメント別利益 | 運輸 -291百万円、不動産 6,075百万円、流通 -677百万円、レジャー・サービス -2,198百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,516百万円 / 受注残高 2,779百万円 |
| 減価償却費 | 5,488,684千円 |
| 減損損失 | 471,507千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 68,828千円、受取補償金 300,000千円、その他 25,272千円 / 特別損失 減損損失 471,507千円、固定資産処分損 382,486千円、固定資産圧縮損 68,828千円、その他 12,063千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 107,301,583 |
| 期末自己株式数 | 7,628,086 |
| 業績の増減要因 | 行動制限緩和に伴う人流の回復、修学旅行等の需要の取り込み、ビジネス需要等の回復、賃貸事業の利益貢献、設備投資の見直しや費用削減、助成金等の計上。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の緩和に伴う人流の回復や需要の取り込みにより運輸・レジャー関連の営業収益が増加し、賃貸事業の利益貢献、設備投資の見直し、費用削減による収支改善も進んだ。経常利益は助成金等の計上もあり増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。