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1904
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和３年４月１日〜令和３年９月30日連結日本基準売上高35,664百万円前年比 -5.1%進捗 42.0%
営業利益-212百万円
経常利益446百万円進捗 18.6%
純利益（親会社株主帰属）279百万円進捗 21.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.80円
期末の財政状態
総資産164,396百万円
うち純資産 47,249 百万円自己資本比率 28.6%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+478,725
投資-2,751,542
財務+227,445
純増減-2,045,372
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,556,145千円
セグメント別売上高運輸 8,613百万円（前年比 +4.2%）、不動産 12,998百万円（前年比 -22.7%）、流通 13,514百万円（前年比 +8.1%）、レジャー・サービス 2,994百万円（前年比 +24.7%）
セグメント別利益運輸 -878百万円、不動産 2,681百万円、流通 -522百万円、レジャー・サービス -1,528百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円（前年比 +4.7%）
営業利益1,700百万円（前年比 +321.0%）
経常利益2,400百万円（前年比 +20.4%）
純利益1,300百万円
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響が続いたが、休校や休業要請等の緩和による輸送人員の回復、企業従業員輸送・修学旅行等の需要回復、コロナ下に対応した商品の販売やイベントの実施、設備投資の見直し及び費用削減により収支が改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 2,579千円、固定資産受贈益 4,200千円、その他 499千円 / 特別損失 固定資産処分損 16,251千円、その他 6,407千円
減価償却費2,777,545千円
受注高・受注残高受注高 2,390百万円 / 受注残高 3,844百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数7,627,813
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和３年４月１日〜令和３年９月30日 |
| 売上高 | 35,664百万円（前年比 -5.1%） |
| 営業利益 | -212百万円 |
| 経常利益 | 446百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 279百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.6 / 前期末 28.7 |
| 総資産 | 164,396百万円 |
| 純資産 | 47,249百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 478,725千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,751,542千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 227,445千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,556,145千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 85,000百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 +321.0%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 +20.4%） / 純利益 1,300百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 運輸 8,613百万円（前年比 +4.2%）、不動産 12,998百万円（前年比 -22.7%）、流通 13,514百万円（前年比 +8.1%）、レジャー・サービス 2,994百万円（前年比 +24.7%） |
| セグメント別利益 | 運輸 -878百万円、不動産 2,681百万円、流通 -522百万円、レジャー・サービス -1,528百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 2,390百万円 / 受注残高 3,844百万円 |
| 減価償却費 | 2,777,545千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 2,579千円、固定資産受贈益 4,200千円、その他 499千円 / 特別損失 固定資産処分損 16,251千円、その他 6,407千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 107,301,583 |
| 期末自己株式数 | 7,627,813 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響が続いたが、休校や休業要請等の緩和による輸送人員の回復、企業従業員輸送・修学旅行等の需要回復、コロナ下に対応した商品の販売やイベントの実施、設備投資の見直し及び費用削減により収支が改善した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、前年同期に比べて休校や休業要請等が緩和され、輸送人員や企業従業員輸送・修学旅行などの需要が回復した。また、コロナ下に対応した商品の販売やイベントの実施、設備投資の見直し、費用削減に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。